「DXを進めたいけど、予算が足りない」
そんな中小企業にとって、補助金・助成金は強い味方です。2025年も様々な支援制度が用意されています。
本記事では、DX推進に使える主な補助金5つと、申請のポイントを解説します。
IT導入補助金
概要
中小企業のIT導入を支援する補助金です。DX推進に最も使いやすい制度の1つです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2〜3/4 |
| 補助額 | 最大450万円 |
| 対象 | ITツール導入費用 |
対象となるツール例
- 会計ソフト、販売管理、在庫管理
- 勤怠管理、給与計算
- 顧客管理（CRM）
- グループウェア
- AIチャットボット
うちが使いたいツールが対象かどうか、どうやって確認すればいいですか？
IT導入補助金の公式サイトで「ITツール検索」ができます。導入したいツールの名前で検索してみてください。登録されていれば対象です。
申請のポイント
- GビズIDの取得が必須（2〜3週間かかる）
- IT導入支援事業者と一緒に申請する必要がある
- 導入目的と期待効果を具体的に記載する
ものづくり補助金
概要
製造業だけでなく、サービス業も対象の補助金です。新サービス開発やDXによる生産性向上に使えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 補助額 | 最大1,250万円 |
| 対象 | 設備投資、システム開発 |
DX関連で使える例
- 生産管理システムの導入
- AIを活用した品質検査システム
- IoTセンサーによる設備監視
- 受発注システムの構築
ものづくり補助金の採択率は例年50%前後です。事業計画の内容が審査されるため、しっかりとした準備が必要です。
小規模事業者持続化補助金
概要
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者向けの補助金です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助額 | 最大50〜200万円 |
| 対象 | 販路開拓、業務効率化 |
DX関連で使える例
- ECサイトの構築
- 予約システムの導入
- キャッシュレス決済の導入
- SNS・Web広告
申請のポイント
商工会議所・商工会の支援を受けることが条件です。事前に相談に行きましょう。
事業再構築補助金
概要
新分野展開や業態転換を支援する補助金です。DXを活用した事業転換に使えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2〜2/3 |
| 補助額 | 最大7,000万円 |
| 対象 | 事業再構築に必要な経費 |
ただし、単なるDXツール導入ではなく、事業の「再構築」が求められます。
採択されやすい例
- 店舗販売からECへの転換
- 対面サービスからオンラインへの移行
- AIを活用した新サービスの開発
各自治体のDX支援制度
国の補助金以外に、各自治体も独自のDX支援制度を設けています。
主な支援内容
- DX導入費用の補助
- 専門家派遣
- セミナー・研修の無料開催
- 低利融資
調べ方
「（自治体名） DX 補助金」で検索するか、地元の商工会議所に問い合わせてみましょう。
国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースもあります。まずは地元の支援制度をチェックしてみてください。
補助金申請の基本ステップ
- GビズIDを取得する（早めに準備、2〜3週間かかる）
- 補助金の要件を確認する
- 事業計画を作成する
- 支援機関に相談する（商工会議所、IT導入支援事業者など）
- 申請する
- 採択後、事業を実施する
- 実績報告を行う
補助金は「採択後に購入したもの」が対象です。申請前や採択前に購入・契約したものは補助対象になりません。
まとめ
DX推進に使える補助金は複数あります。自社の状況や導入したいツールに合わせて、適切な制度を選びましょう。
まず確認すべきこと：
- GビズIDを持っているか
- 導入したいツールは決まっているか
- 自治体の支援制度はないか
補助金を賢く活用して、コストを抑えながらDXを進めていきましょう。
よくある質問（記事のおさらい）
IT導入補助金（最大450万円）、ものづくり補助金（最大1,250万円）、小規模事業者持続化補助金（最大200万円）、事業再構築補助金（最大7,000万円）などがあります。
補助率は1/2〜3/4、最大450万円です。会計ソフト、販売管理、勤怠管理、CRM、グループウェアなどのITツール導入費用が対象になります。
GビズIDの取得が必須です。取得に2〜3週間かかるため、早めに準備しましょう。また、採択前に購入したものは補助対象外なので注意が必要です。
併用できるケースもあります。まずは地元の商工会議所に問い合わせて、自治体独自の支援制度を確認することをおすすめします。
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が対象です。ECサイト構築、予約システム導入、キャッシュレス決済導入などに使えます。商工会議所・商工会の支援を受けることが条件です。
